その戦後最悪といわれる不況の中でのベンチャービジネスブームで す。しかし今回のベンチャービジネスブームはいろいろな点で過去と 異なります。まず一番大きな点は産官学をあげて支援しているという ことです。戦後はもちろんのこと、１９７０年代以降も若干の金融 緩和策はあったものの、どちらかと言えばベンチャービジネスに関し ては逆風でした。しかし今回は特に官側が積極的に動いています。

通産、郵政を始め各省庁が連係してベンチャービジネスを支援する 体制を取っているのです。徳島県でも通産省のベンチャー企業支援策 である「中小企業創造法」による税制や金融優遇策、県独自のいわゆる 「中核四分野」と呼ばれる資金助成があります。ではベンチャー企業 自体に注目するとどうでしょうか。必ずしも多くのベンチャー企業が 創出され、また活躍しているわけでもありません。もちろん、この 数年で、当然マイクロソフトのようになれなくても、ゼロから始めて 取り引きが数億円か数十億円、社員規模が１００人前後に急成長した 企業はいくつもあります。しかし産官学あげてのベンチャー支援という ほどには立ち上がっていないのが現状です。徳島も例外ではありま せん。何が問題なのでしょうか。実はいくつもの問題があり前途多難 なのです。まず一つには支援の方法です。一般に支援の対象になるのは、 ある程度目途がたった事業あるいは企業です。これではベンチャーに なりません。また新規の企業や事業に対する支援でも、その事業に 対して正当に評価をしていないことが多いようです。さらに一つは情報 の不足です。ここでいう情報とは人材交流、技術習得、市場観測等を 含む広い意味です。それでもなお、産官学が「ベンチャー企業」と 連呼する理由は、現在の日本固有の経済システム、および産業構造の まま推移すれば、短期的な景気回復が見られたとしても、間違いなく 近い将来出口のない構造不況に陥ることが確約できるからなのです。