森井昌克 神戸大学大学院 名誉教授・特命教授 |
---|
電話でしたら、 におかけください。即座に出れない場合、伝言メッセージを入れて頂ければ幸いです。すぐに対応させて頂きます。
電話でしたら、 におかけください。即座に出れない場合、伝言メッセージを入れて頂ければ幸いです。すぐに対応させて頂きます。
【Yahoo!JAPANニュース】コメンテーターとして
〜記事およびコメント一覧〜
【最近のYahoo投稿記事】
本当に国内においてランサムウェアの被害は甚大、特に中小企業は? 〜ランサムウェアの真実〜
【最近のコメント例】
『PayPayで払ってもらったはずが、女性客の「ある一言」で勘違い 被害に後悔…フリマ混雑時ならではの巧妙な手口とは?』へのエキスパートコメント
風向きが変わってきました。今まで国を挙げて電子決済、そしてバーコード決済を推奨してきました。確かに店舗および利用者共々に便利さ、手軽さを筆頭に利点が多く、電子決済の必要性は否定するものではなく、進めていかなくてはなりません。しかし電子決済、特にスマホを使ったバーコード決済はその手軽さゆえに欠点、つまり不正に利用される可能性も少なくないのです。バーコード決済では、店舗および利用者それぞれが決済が正常に終わったかをネットワークを通して決済装置およびスマホで確認する必要があります。それを怠れば簡単に不正決済が行われてしまいます。paypayという音では簡単に、音を偽装されてしまいます。サイバー社会でセキュリティ(安全性)を考える際は、安全性と利便性はトレードオフの関係になり、反比例することが常です。そろそろ不正利用とその対策、何よりも注意が必要であることに声を上げなければなりません。
『HOYAシステム障害おおむね復旧、眼鏡レンズ供給回復へ…サイバー攻撃が原因』へのエキスパートコメント
この事案はすべての組織、特に企業にとって大きな教訓となります。その教訓の一つは復旧の困難さです。未だに完全復旧とならず、おおむね復旧するまでにも3週間以上掛かっています。実際、システム復旧の問題だけでなく、情報漏洩への事後対策、そして実害、つまり顧客や製品供給が滞ったことへの補償、さらに信用回復等、完全復旧への道のりは大変遠いのです。さらに一つは関係する他の企業にも被害が波及するということです。HOYAの場合、HOYAのレンズ供給が滞り、眼鏡をはじめ、光学機器関係の会社の事業に少なからず被害を与えました。ほとんどの企業や組織が広い意味でのサプライチェーンに関係しており、末端でさえ、直接顧客に被害が及びます。よく言われることですが、サイバー攻撃への体制を整えるとともに、不幸にも被害を受けたとしても、早期に復旧できるように、予め対策、つまりシステムだけでなく総合的なBCPを整えることです。
『北朝鮮、日本アニメ制作関与か サーバーからファイル 米分析』へのエキスパートコメント
先月末に警察庁のほうから「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起について」が公表されました。北朝鮮のIT技術者が身分を隠して、日本企業の仕事を請け負い、得た報酬を不正に北朝鮮に送金しているという事実に注意喚起しての公表です。IT技術者に限ったことではなく、特殊技能や高い報酬が得られる、そして労働力不足に付け込んで、身元確認や身分照合に疎かとなっている職種を対象とするのは当然でしょう。対面での作業であっても日本人の中で紛れ込むことは容易であって違和感もないでしょうし、今回のアニメ関係でもリモートワークで十分対応可能です。北朝鮮内で作業を行い、日本国内の一人、あるいは数人の仲介者を介して対応することは十分考えられます。
【連載コラム】森井教授のサイバーフィジカルセキュリティ講座
〜安心・安全な社会を目指して〜
【最新】(2024年9月)第64回 「情報漏えい」の確認とは
【前回】(2024年8月)第63回 委託先の情報漏えい
【前々回】(2024年7月)第62回 そのサイバー攻撃対策と理解、間違ってますよ!
(2024年6月)第61回 コード決済も詐欺の材料に!
【怪奇骨董技術箱】(Yahoo!ニュース「個人」)
電話でしたら、 におかけください。即座に出れない場合、伝言メッセージを入れて頂ければ幸いです。すぐに対応させて頂きます。
かなり以前からある携帯電話やスマホに任意の、詐欺に使うとすると警察署や裁判所、あるいは自宅の電話番号を詐欺師側が表示させる手口なのですが、国内からの通常の発信では無理ですが、海外ではそのようなサービスが存在するゆえに利用されることが、また流行りだしました。要は詐欺一般に言えることですが、まず冷静になって、(世知がない世の中ですが)何事も一概に信用しない、十分確認を取るということです。
新着情報
2024年9月17日付け徳島新聞にて、『サイバー犯罪捜査の知識・技術競う 県警本部でセキュリティコンテスト』にてコメントいたしました。
記事にもありますように、徳島県警各部署および所轄署対抗CTF(サイバー捜査の技量を競う大会)に協力させて頂きました。今回は、本部サイバー犯罪対策課を除く、必ずしもサイバー犯罪専門ではない捜査官の大会です。暗号資産の追跡や暗号解読等、比較的難しい問題にも取り組んでいました。正直な感想ですが、専門でない捜査官が結構難しい問題を解いていく所轄署も少なくなく、驚きました。ちなみに記事内に「シーザー暗号」とありますが、単純なシーザー暗号ではなく(それならば簡単に生成AI等が解いてしまいますので)、少し工夫しています。
新着情報
2024年9月4日、TBS「news23」での、『「高級外車に飛び石当たった」因縁つけ免許証撮影し個人情報を悪用…不正クレカ作成で4000万円の被害 専門家「ICチップを本人確認に活用すべき」』にコメントしました。
フィッシングからの個人情報漏えいによる、SIMスワップ詐欺等、様々な詐欺の手口が出ていますが、これも新たな手口です。
新着情報
だけでなく「ネット民」の行動で苦境』にて、コメントしました。
新着情報
2024年7月20日付け宮崎日日新聞にて、『世界でシステム障害 セキュリティソフト原因』にてコメントいたしました。
今までもシステム更新、さらにセキュリティシステムの更新に限っても事故が起こって大規模なシステム障害となったことがありました。今回はクラウドストライク側のミスが原因ですが、このようなことは十分起こりえることであって、ロールアウト、あるいはフェーズトロールアウトといって、被害を最小限に抑えように、地域を時間差を設けて更新することが必須です。
新着情報
2024年7月15日付け毎日新聞にて、『サイバー攻撃 学校に弱点』にて論評いたしました。
記事はKADOKAWAへのサイバー攻撃を取り上げてますが、問題は学校側のサイバーセキュリティ対策です。一般に大学はともかく、高校以下はセキュリティ対策に対しては必ずしも十分でないうえに、セキュリティに対する意識も低く、サイバー攻撃の被害を受ける可能性が高いと考えられます。至急、対策、それも教員を主の対象として、生徒、児童を含めてセキュリティ意識を高めることが望まれます。
新着情報
2024年6月24日付け京都新聞にて、『偽造マイナ使い、スマホ乗っ取り』にてコメントしました。
これは典型的なSIMスワップ詐欺の事例です。偽造の身分証明書を作られてしまい携帯電話ショップで新たなSIMを作られてしまうことが原因ですが、まずはショップ側が厳格に身分証明をすることが肝要です。その次に利用者側の注意です。スマホ等が使えなくなった時にはまずはSIMスワップ詐欺を疑い、すぐにショップに連絡してその被害を確かめるべきでしょう。
新着情報
2024年6月22日付け日経新聞にて、『JAXA、サイバー対策急務』にてコメントしました。
JAXAも幾度となくサイバー攻撃にさらされ、そして被害も受けています。なお一層の対策が望まれますが、国内外の多くの研究者、そして事業者が関係するゆえに難しいことも確かです。
新着情報
2024年6月17日、NTV,「日テレNEWS」での、『「二次元コード詐欺」で被害額21万円超──ココリコ遠藤さんの妻が語る一部始終 6ケタのパスコードを入力…実は?』に出演し、コメントしました。
スマホ決済、特にQRコードを使った決済を悪用した詐欺が流行っています。決済だけでなくQRコードを使ってフィッシングサイトに誘導する手口もあります。
新着情報
2024年6月15日、NHK「クローズアップ現代」での、『その“QRコード”大丈夫? 巧妙化するキャッシュレス詐欺』に出演し、解説しました。
新着情報
2024年5月21日、NTV「Nスタ」での、『相次ぐ警察装う詐欺電話 突然の0110に注意』に出演し、解説しました。
携帯電話やスマホに表示される発信者番号は必ずしも当てにならないということです。
新着情報
2024年5月16日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」での、『スマホ乗っ取り、防衛策は?』にコメントしました。
誰でも被害に遭う可能性があるとして、その対策を述べています。
新着情報
2024年5月13日、テレビ朝日「グッド!モーニング」での、『「消えたプッチンプリン」他人事でない 専門家が警鐘 システム更新「2025年の崖」』に出演し、コメントしました。
単なるシステム障害が全社的な損失となり、経営に大きく響くのが現在のERP(Enterprise Resource Planning、企業資源計画)に基づく統合基盤業務システムです。業務に必要なすべてのデータを統合し、管理運用することによって迅速な経営判断を可能とするシステムです。その最新システムへの移行は単純ではありません。今回、グリコという老舗の製造業が同じ系統の基盤システムとはいえ、委託事業者を中心に新たな基幹システムに入れかえる場合、当然ですが双方での要望の調整が必要で細部にわたって合意しておく必要があるものの、いくつかの齟齬があって、以前には延期となっています。今回、再度調整したもの、それが不十分で事業者としては契約ベースで完成を急いだ結果ではないでしょうか。詳細は報告されていませんので考えられる範囲では、ということになります。。またその映像はここのyoutubeにあります。
新着情報
2024年5月8日、テレビ朝日「グッド!モーニング」での、『偽造マイナカードで勝手に機種変更 スマホ乗っ取り…225万円ロレックス買われる被害も』に出演し、解説しました。
ニュースでは「個人情報を可能な限り漏らさないこと、特に携帯電話番号と氏名と住所のセットは。さらに携帯電話が使えなくなって、表示でのアンテナが一本も立たなくなっている場合は躊躇なくショップに連絡すること。ショップが対応策を知らせてくれるはず」とコメント。さらにその映像はここのyoutubeにあります。
新着情報
2024年5月7日毎日放送「よんチャンTV」での、『【偽造マイナカードで機種変更】議員が被害訴え…電話やクレカを停止でも「225万円ロレックス」不正購入される “乗っ取り”防ぐにはどうすれば?』にて解説いたしました。
事件としては地方議会の議員さんの被害でしたが、一般の人も被害に遭っています。一般の人が注意すべきこととしてコメントしています。またその映像はここのyoutubeにあります。
新着情報
2024年5月4日、BusinessJournalでの、『グリコ・システム障害、なぜ出荷再開「未定」の異常事態が発生?デロイトの責任』で取材協力、コメントしました。
新着情報
2024年5月4日付け愛媛新聞にて、『[捜査の現場から 警察はいま]ルフィ広域強盗事件』にて論評いたしました。
新聞紙上では700字程度で論評していますが、要約するに「DXの恩恵に与っているのは犯罪者も同じ、いやそれ以上。デジタルデバイドの下層にある高齢者等が被害の中心。対策は対策は地道な啓蒙。頑固で警戒心が薄い高齢者には、日本警察の地域密着性に根差した一人一人への訪問、注意掛けが大事。」
新着情報
2024年4月23日付け北海道新聞にて、『公取委、重い処分回避 グーグル、7年以上広告制限』でコメントしました。
検索連動型広告が一企業によって独占されれば広告主の選択肢が狭まり、モノやサービスの価格が上がるリスクが生じる。それだけでなく、政治的な意見広告を出す、出さないの判断を通じて世論を操作、誘導できてしまう危険性もはらむ。検索システムはもはや人々の生活に欠かせない「インフラ」だ。米グーグルが収集したビッグデータは公共性が高い。こうした情報を海外の企業が独占している状況は、経済安全保障の観点からも適切ではない。グーグルが収集したビッグデータを、国内の他の企業が自由に使える法制度の整備も検討すべきではないか。
新着情報
2024年4月16日、フジテレビ「めざまし8」にて『オンラインカジノ、はまる人急増』において解説しました。
オンラインカジノにおいて、その利用者が国内でも100万人以上であって、スマホの普及に伴って、また最近ではコロナ禍の影響もあって、利用者が増大している。日本はもともと海外からは「賭博大国」とみられており、オンラインも日本語化されており、ルーレットやバカラ等のカードだけでなく、野球等のスポーツまで賭けています。
新着情報
2024年4月14日付け神奈川新聞朝刊にて『ブッキングに不正アクセス 国内118宿泊施設に被害 予約客のカード情報狙う』でコメントしました。
新着情報
2024年4月11日付け京都新聞朝刊にて『NTT西 性悪説で銃砲管理』でコメントしました。
新着情報
2024年3月6日付け京都新聞朝刊にて『ずさんインフラ経営介入 ライン情報流出行政指導』でコメントしました。
新着情報
2024年3月5日テレビ東京ワールドビジネスサテライトにて『LINEヤフー 異例の行政指導』に出演し、コメントしました。
新着情報
2024年2月29日、東洋経済にて『パスワードを盗み取る「ショルダーハック」の脅威』でのインタビュー記事が掲載されました。
ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。
企業のリモートワーク環境が整備され、従来のオフィスに加えサテライトオフィスや自宅、カフェなど、ワークプレイスが拡大している。この働く自由度の高まりと裏腹に被害の増加が懸念されるのが、「盗み見」でパスワード等の情報を窃取するという古典的な手法だ。その対策について、神戸大学大学院の森井昌克教授に話を聞いた。